ガバナンス(Governance)

あいホールディングスグループは、経営の透明性を確保し、適正なガバナンス体制と監視体制の強化、継続的なリスク管理を行い経営における健全性と企業価値の継続的な向上を目指しています。

コンプライアンスとリスク管理体制

あいホールディングスグループでは、事業上のさまざまなリスクに対応するため、「コンプライアンス規程」に基づいたグループ全体的な委員会組織として、委員長を代表取締役会長が務める「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、定期的に委員会を開催して全社重点リスクの総括的管理を行っています。

情報セキュリティへの取り組み

あいホールディングスは、情報資産を適切に保護し、適正な情報セキュリティ対策を講じるため、情報セキュリティ基本規程、情報セキュリティ基本方針・安全管理マニュアル等を整備し、また、情報セキュリティ及び個人情報管理体制を整えております。管理委員会の下には情報保護管理者として各部門長を設置し、各部門長が自部署の情報セキュリティリスクをセルフチェックする体制を構築しています。また、入退室の徹底した管理や社員への情報セキュリティ教育や啓蒙活動を通し、意識向上と徹底を図り、情報セキュリティの確保に取り組んでいます。

個人情報及び特定個人情報に関する取り組み

あいホールディングスグループは、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、個人情報保護に関する法規制を順守するとともに、「個人情報保護方針」及び個人情報保護についての社内規程を定め、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、個人情報の保護を推進しています。

また、特定個人情報等の適正な取扱いの確保については、「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」を定め、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」を遵守するとともに、特定個人情報等の安全管理措置に関して、別途「特定個人情報管理規程」及び「特定個人情報事務取扱規程」を定めるなど、特定個人情報の適正な取り扱いを行っています。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整理状況

あいホールディングスグループは、「コンプライアンス規程」を定め、当局と連携しつつ企業集団全体として、社会の秩序や安定に脅威を与える反社会的な勢力に対して、毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを基本方針としています。

また、「コンプラインアンス規程」に基づいて策定された「コンプライアンスマニュアル」において、以下の反社会的勢力に対する行動指針を示し、取締役及び社員への周知徹底を図っています。

1）社会の秩序及び安全に脅威を与える反社会的勢力並びに団体に対して、断固とした姿勢で対応しなければならない。

2）いかなる名目であれ､反社会的勢力を利用したり､反社会的勢力に利益供与を行ってはならない｡

3）反社会的勢力から不当な要求を受けた場合､毅然とした態度で臨み､いやしくも金銭などによる安易な妥協をしてはならない｡

4）反社会的勢力との間において何らかの問題が生じた場合にあっては､会社として当局に報告するとともに､当局の指示を踏まえつつ適切に対処するものとする。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

あいホールディングスグループは企業理念に基づいて、「信頼と誠実」は法令順守、「人と社会に認められる価値を創造」はステークホルダーにとってより魅力的な企業とするために企業価値向上、と捉えてコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。
コーポレート・ガバナンスを経営の必要条件と認識して、経営の意思決定の迅速化・透明性・合理性を追求し、ステークホルダーの利益を守り、会社の持続的な成長/中長期的な企業価値向上を図ってまいります。

コーポレート・ガバナンス体制

適時開示に対する会社の基本方針

あいホールディングスは、会社の経営内容、企業情報を適時開示することにより、常に企業活動の理解促進に努めなければならないものとしてコンプライアンス規程に定め、情報開示に取り組んでいます。
ディスクロージャーへの積極的な取組みをコーポレート・ガバナンスの一環と位置付け、金融商品取引法、東証開示規則等により情報開示が必要とされる情報はもとより、株主、機関投資家、アナリスト等の皆様、あるいは取引先、地域社会をはじめとするステークホルダーの皆様に対し、適時・公平に・正確でわかりやすい企業情報の提供に積極的に努めています。

適時開示に係る社内体制

金融商品取引法、東証開示規則及び当社「内部情報管理規程」等の規定に基づき、代表取締役及び情報取扱責任者は、法務、総務、財務等の関連部署や内部監査部門とも協議のうえ、当社（子会社を含む）に係る重要な決定事実、発生事実及び決算情報については、適時開示情報に該当するか否かの判断を行い、必要に応じてインサイダー取引の未然防止のために当該情報の管理徹底を図っています。
重要な決定事実及び決算情報については、取締役会の決議を経た後、速やかに情報開示担当部門（広報室）を通じて東証への適時開示（TDnet利用）を行い、当社ホームページにも掲載し、当該情報の周知を図っています。
重要な発生事実に関する情報は、社内各部門（子会社を含む）で発生次第、代表取締役及び情報取扱責任者の判断により、関係部門及び監査役等の助言を得ながら、上記の決定事実に準じて速やかに開示する体制を整備しています。
金融商品取引法に基づく有価証券報告書、四半期報告書等の報告書類は、情報開示担当部門（広報室）との連携のもと、所管の財務部門において、上記に準じて財務局へ提出された後（EDINET利用）、財務局で開示・縦覧されています。

コーポレート・ガナバンス体制図

内部統制システム

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

あいホールディングスグループでは、コンプライアンス、内部監査、リスクマネジメント等の仕組みを軸として、社員の行動を方向づけるとともに業務の適正性を確保するための体制を整備し、監査役会設置会社として監査役への報告体制又監査役による監査の実効性に向けた取り組みを行っています。内部統制システムは、企業価値・株主価値の維持・向上と不正の防止を目指すものであり、継続的に見直しを行いながらその機能を高めていくことは、あいホールディングスグループの企業価値、永続的成長を実現するために絶対不可欠なものであり、経営の根幹と考えています。